事業継続計画（BCP）初動・運用マニュアル
事業継続計画（BCP）初動・運用マニュアルのテキスト
事業継続計画（BCP）規程
第1章 総則
第1条（目的）
本規程は、別途定める「事業継続マネジメント（BCM）規程」に基づき、[会社名]（以下「当社」という）において大規模災害等の緊急事態が発生した際、被害を最小限に留めるとともに、あらかじめ定めた中核事業を目標時間内に復旧・継続させるための事業継続計画（Business Continuity Plan：以下「BCP」という）の基本事項および対応体制を定めることを目的とする。
第2条（適用範囲）
本規程は、当社の全役職員等（役員、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等）および当社の全事業所に適用する。
第3条（用語の定義）
本規程における主な用語の定義は以下のとおりとする。
1. 緊急事態：地震、水害等の自然災害、感染症のパンデミック、大規模な火災、テロ、サイバー攻撃、サプライチェーンの途絶等により、当社の事業継続が脅かされる事象。
2. 中核事業：緊急事態発生時に、優先して継続または復旧させるべき事業および業務。
3. 目標復旧時間（RTO）：中断した中核事業を再開・復旧させるまでの目標時間。
第2章 BCPの発動と体制
第4条（BCPの発動基準）
以下のいずれかに該当する場合、社長（不在時はあらかじめ定めた代行者）はBCPの発動を宣言する。
1. [本社／主要拠点]が所在する地域で震度[6弱]以上の地震が発生した場合
2. 警戒レベル[4]以上の避難指示等が発令され、事業所に甚大な被害が予想される場合
3. 新興感染症等の発生により、[国または自治体から緊急事態宣言が出された／従業員の〇割以上が出社困難となった]場合
4. その他、中核事業の継続に重大な支障をきたす事象が発生し、社長が発動を必要と判断した場合
第5条（災害対策本部の設置）
1. BCPが発動された場合、直ちに社長を本部長とする「災害対策本部」を設置する。
2. 災害対策本部は、全社的な情報収集、方針決定、経営資源の配分、および対外的な広報等の指揮統制を行う。
3. 本部の設置場所は原則として[本社]とするが、被災状況により使用困難な場合は、[代替拠点（〇〇支店等）]またはオンライン上に設置する。
第6条（災害対策本部長の権限）
災害対策本部長は、緊急事態下において以下の権限を有する。
1. 従業員の出退勤、待機、避難に関する指示
2. 中核事業以外の通常業務の縮小または停止の決定
3. 緊急時の資金調達および各種手配に関する専決・決裁
第3章 緊急時の対応行動
第7条（初動対応）
発災直後から対策本部立ち上げまでの初動対応において、全役職員等は以下の行動を最優先とする。
1. 自身の生命および身体の安全確保
2. 顧客および来訪者の避難誘導・安全確保
3. 二次災害（火災、情報漏洩等）の防止
第8条（安否確認および被害状況の把握）
1. 災害対策本部は、速やかに全役職員等およびその家族の安否確認を実施する。全役職員等は、指定された方法により速やかに状況を報告しなければならない。
2. 各部門長は、所管する施設、設備、システム等の被害状況を確認し、災害対策本部に報告する。
第9条（事業継続および復旧活動）
災害対策本部は、被害状況を踏まえ、事前に定めた中核事業を目標復旧時間内に再開させるため、代替手段（代替拠点での業務、手作業への切り替え、テレワーク等）の実行を指示する。
第4章 下部文書およびマニュアルの運用
第10条（マニュアル・細則の整備）
1. 本規程の確実な実行を担保するため、具体的な行動手順、連絡網、各種チェックリスト等を定めた「BCPマニュアル（各種手順書）」を別途作成する。
2. 各部門は、自部門の固有の業務に関する個別手順書を整備するものとする。
第11条（下部文書の改定）
前条に定める「BCPマニュアル（各種手順書）」および連絡網等の付属資料については、人事異動、組織変更、外部環境の変化等に伴い頻繁に更新が生じるため、これら下部文書の改定は[BCM委員長／災害対策本部長／所管部門長]の承認をもって行い、取締役会の決議を要しないものとする。
第5章 雑則
第12条（所管部署）
本規程の所管は、[総務部／リスク管理部等]とする。
第13条（改廃）
本規程の改廃は、[取締役会／経営会議]の決議により行う。
附則
本規程は、[令和〇年〇月〇日]より施行する。
